近年、空き家の増加が全国的な問題となっています。その中でも特に注意が必要なのが「特定空き家」です。これは、放置された空き家の中でも、倒壊の危険や衛生・景観への悪影響がある建物を指し、市町村が「特定空き家」として指定できる制度です。根拠となるのは「空き家対策特別措置法」。行政が強制的に指導や撤去を行える仕組みです。
多くの方は「突然指定されるのでは？」と不安に思うかもしれません。実際には次のような段階を踏みます。
まず、市町村の職員などが現地を調査し、危険性や管理状況を確認します。
問題がある場合、所有者に対して「改善指導」が行われ、それでも改善が見られないと「勧告」。
それでも放置が続くと、最終的に「特定空き家」に指定されます。
さらに悪化すれば、「行政代執行」により建物が強制的に撤去され、その費用が所有者負担となるケースもあります。
最大のデメリットは「固定資産税の軽減措置が外れる」ことです。
通常、住宅用地には税負担を軽くする特例（最大6分の1）がありますが、特定空き家に指定されるとその優遇がなくなります。
つまり、同じ土地でも固定資産税が6倍になる可能性があります。
さらに、空き家の状態が公的に「危険」と判断されたことになり、売却や相続の際の評価にも悪影響を及ぼします。
近隣住民からの苦情が増え、地域での信頼を損なう恐れもあります。
特定空き家にならないためには、「放置しないこと」が一番の対策です。
定期的に通って換気や掃除、草刈りを行うだけでも印象は大きく変わります。
遠方に住んでいる場合は、地元の不動産会社に管理を委託するのも効果的です。
また、「もう使わない」と判断できる場合は、売却や活用を早めに検討することが将来的なリスク回避につながります。
空き家を「資産」として活かすか、「負担」として放置するか。
その分かれ道は、ほんの少しの管理や対応の差にあります。
大切な不動産を守るためにも、早めの点検・相談を心がけましょう。
※本記事は一般的な解説です。実際の状況や市町村の対応は異なる場合があります。
空き家の管理や売却でお悩みの方は、お気軽に和（なごみ）エステートまでご相談ください。
